議会報告

　12月定例会議の一般質問の一部を報告します

子育てするなら相模原の更なる推進

子育て世代の雇用に取組む企業の誘致

子育て世代の定住や雇用の更なる促進を図っていくためには、市内企業への支援に加え、子育て世代の雇用に力を入れている企業を誘致することが有効です。市外からこれらの企業を誘致するには、雇用機会の創出に向けた取組も重要です。現在、STEP50において工場の立地に際し、新たに市民を常用雇用した場合に、雇用奨励金を交付していますが、今後は特に宮崎県小林市が、市と企業が締結している「子育て世帯の雇用促進に関する連携協定」や、そうした企業の紹介やPR を市で行うなど、子育て世代を雇用する企業に対する支援が必要ですが、見解を伺いました。市は子育て世代を含めた多様な働き方を奨励する企業の誘致に取組むとともに、進出する企業に対し、子育子育て世代の雇用に取組む企業の誘致て世代の雇用について協力を呼び掛けていく。さらに、仕事と家庭の両立支援を積極的に行い、成果をあげている企業の表彰を継続するなど、今後も効果的な支援を検討すると答えました。

学校給食の無償化

　不登校の児童、生徒は学校の休み期間がはっきりしない状況があります。一方、給食費の減額は事前の申出が必要で、給食を全く喫食できない月も給食費を払っています。休む期間を事前に申し出ることは、学校に行く可能性を否定することになるので難しいと推察します。給食費を無償化すれば問題は解決し、子育て支援策としても大きな効果を持つことになり、全国的にも実施する自治体が増えている状況があります。本市も給食費の無償化を検討すべきと考えますが見解を伺いました。市は不登校の場合でも登校することを見込んで給食を準備し、食材も事前の調達が必要なことから、費用の負担を頂いているが、今後の公会計化を見据え、課題の整理に努める。無償化には小学校では年間約17億円、中学校では年間約3億5千万円の経費が必要となる。子育て世代への支援は、大変重要なことと認識しているが、本市の財政に与える影響が大きいと答えました。

要望

不登校児童生徒の給食費は、支援の実現に向け課題の整備を要望するとともに、児童生徒誰しもが平等に与えられた権利であり、全ての保護者の支援となるため、根本的な解決として財政上の課題はありますが、給食費の無償化への取組みを要望しました。

大規模災害時の対策

大学と連携した避難所

大規模災害があった場合、本市では小中学校を中心に、ホテルや旅館などが避難所となっています。避難所生活では、不特定多数の人の避難が想定され、共同生活を送る上で生じるストレスなどによる様々なトラブルも考えられます。こうした中、先日、法政大学多摩キャンパスで、子ども連れの家族を対象にした災害時の避難生活を体験するテント泊による実証実験が行われました。今回の実証実験のように、広いキャンパスの活用や学生の力を借りることができるので、通常の小中学校の避難所とは別に、近隣の大学と連携した避難所があってもよいのでは考えますが、見解を伺いました。市は家族構成など様々な事情を持つ人が共同生活を行うので、乳幼児連れの家族などが大学などを避難先の候補として選択できることは有効な手法の一つと考える。一方、運用面など課題もあることから、大学と意見交換大学と連携した避難所を行いながら、避難所の活用が可能かどうか判断していくと答えました。こうした回答を受け、具体的にどこの大学と意見交換を進め、運用面の課題はどのようなことを想定しているのかを伺いました。　市は現在、13の大学と包括連携協定を締結しており、この中の市内にある大学と意見交換を行いたい。課題は避難生活が長期に渡ることが想定されるため、避難場所としての確保と、物資の受け渡し方法や学生の協力が得られるかなど、大学との調整が必要となると答えました。

要望

大学と連携した避難所は、乳幼児連れの家族のみならず、ペット連れや外国の方にも対応できます。早期に意見交換を行い、大学を活用した避難所としての仕組みの構築を要望しました。

災害時要援護者用トイレの拡充

一般の災害用トイレは配備されているものの、スペースも狭く、段差があるなど利便性が良いとは言えず、子どもや高齢者が利用しにくいと危惧しています。一方、車椅子利用者に対応した災害時要援護者用トイレは市内105カ所の一般避難所へ1個ずつしか配備されていません。高齢者の増加が想定される中での災害時要援護者用トイレの充実が必要ですが、見解を伺いしました。災害時要援護者用トイレの拡充市は各避難所への配備のほか、不足時などに備えた備蓄も行っている。高齢化の進行などを見据え、災害時要援護者用のユニバーサル仮設トイレの必要量などを調査するほか、一般の仮設トイレと同様に事業者との協定による確保などの方策も検討していくと答えました。

学校教職員用の防災ヘルメット

教職員用の防災ヘルメットは、耐用年数があるにもかかわらず、再配当予算から購入し、予算に限りがある学校に更新を任せていることに課題があります。いざという時に、使用できないことがないよう、市が計画的に管理をする必要がありますが、見解を伺いました。市は教職員が学校内のどこにいても非常時に利用できる学校教職員用の防災ヘルメットよう、職員室や教室に必要な数を常備している。防災ヘルメットの更新は、今後とも貸与年数を考慮し、計画的な更新が行えるよう、必要な対応を図っていくと答えました。

女性の健康を守る取組み

健康相談

若い女性の中には、自らの体調に気になることがあっても、産婦人科などの医療機関の利用をためらう人も多く、保健所などが行う無料の健康相談などの利用も少ない。病気の早期発見・治療の観点からも、より多くの人に知ってもらう必要があります。女性からの相談状況と、相談事業の周知についての考えを伺いました。　市は令和3年度は電話、庁内健康相談6734件のうち、40歳未満の女性からは感染症の相談は多くあるものの、疾病に関する相談は27件。現在、市HPや広報さがみはらで周知しているが、今後はSNSによる情報発信やがん検診受診の普及啓発事業とあわせて、相談事業の案内を健康相談するなど、若い女性の目に留まりやすい工夫をしていくと答えました。

骨密度測定

骨粗しょう症について幅広く周知をすることが必要です。現在本市では70歳以下の人を対象に骨粗しょう症予防事業を実施していますが、対象とならない高齢者から「測定してほしい」という声を聞きます。より多くの女性の健康維持につなげるため、この年齢制限の見直しを考えますが、見解を伺いました。市は骨粗しょう症は、加齢とともに増加し、骨折や転倒により、介護が必要となる要因にも繋がっている。このため、健康教室や健康相談をはじめ、地域包括支援センターが実施する介護予防事業などを通じて、市民に予防や受診の目安など、正しい知識を広く周知していく。骨密度測定予防事業の対象年齢については、超音波による骨密度測定や生活指導を行っており、健康増進法に定められている対象年齢を参考に70歳以下を対象としている。対象年齢を超える方への骨密度測定は、現在コロナ禍で中断しているが、再開した際には、市の公共施設や大型商業施設などで実施する出張健康相談を利用していただくよう周知していくと答えました。